親と同居していたり公営住宅の場合はネットショップ開業に障壁あり
ネットショップを開業する際、両親との２世帯同居であったり、あるいは公営住宅などを借りて住んでいる場合、自宅を事務所として使用することに抵抗があったり、実質的に困難な場合がある。
また、事業を始める（開業する）ために事務所を借りるなら問題ないが、それほど資金に余裕がないようなケースが少なくない。
そのような場合、住所貸し（バーチャル･オフィス）のサービスを活用することにより、問題を解決することができる。
バーチャル･オフィスが開業する際の問題を解決する
つまり、バーチャルオフィスのサービスで、ネットショップを開業する予定だが、特別に事務所を借りるほどの規模を考えていなかったり、自宅を事務所として使う予定だが、プライバシー保護などの理由で（特定商取引法の表記に）自宅の住所を公開したくない場合、対価を支払うことにより事務所の住所を借りることができる。
バーチャル･オフィスは Karigo 
のサービスが有名で、私（運営者）も、実家で親と同居していた頃に利用したことがある。
バーチャル･オフィス「Karigo」の様々なプラン
| プラン | ホワイトプラン | ブループラン | オレンジプラン | シルバープラン |
| 月額料金 | 3,150円～ | 7,980円～ | 9,980円～ | 12,000円～ |
| 入会金 | 5,250円～ | 7,000円～ | 7,000円～ | 7,000円～ |
| サービス | 住所貸し 荷物受け取り代行 共有ファックス |
住所貸し 専用電話番号（転送電話） 荷物受け取り代行 共有ファックス |
住所貸し 専用電話番号（電話代行） 荷物受け取り代行 共有ファックス |
住所貸し 専用電話番号（転送電話＆電話代行） 荷物受け取り代行 共有ファックス |
開業届はバーチャルオフィスの住所でOK
個人事業主の開業届けがバーチャルオフィスの住所であっても問題ないし、郵便物は定期的に転送してもらえ、また、その料金は月額料金（法人名･屋号の場合は5,000円前後）に含まれている。
もっとも、実店舗の昔ながらの手法で商売をするのではなく、ネットショップという新しい形の商売で開業をするのだから、郵便物に頼る機会はそれほど多くはないだろうと考えることができるし、また、意識的に郵便物への依存率を低下させることもできるだろう。
個人名で利用するか、法人名や屋号で利用するかで異なる料金
なお、法人名･屋号で利用する場合、 Karigo の月額料金は5,000円前後だが、個人名でも問題ないならば、その金額を約3,000円に抑えることができる。
また、ビジネスのスタイルにより、専用の電話番号をもらい転送電話を利用できる「ブループラン」や、電話代行サービスにより代わりに電話を受けてもらえる「オレンジプラン」を選択することもできる。
費用は事務所を借りる場合よりも桁違いに安い
事務所のために賃貸物件（マンションやアパート）を用意する場合、初期費用や万単位の月額費用（家賃）がかかるので、自分の住環境やビジネスのスタイルを考え、必要に応じてバーチャル･オフィスを利用するのが賢い選択だといえる。
| 事務所を用意する場合 | 初期費用（敷金・礼金） ＋ 家賃（数万円～） |
| バーチャル･オフィス | 入会金（5,250円～） ＋ 月額料金（3,150円～） |
